脱炭素社会に対する方針

気候変動は、人々の生活や企業活動にさまざまな影響を及ぼしており、今後、さらに深刻化することが懸念されています。2020年10月、日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの実現を宣言しました。さらに2021年4月には、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すことを宣言しました。
当社グループにおきましても、気候変動への対応は重要な経営課題の1つであると認識しており、パリ協定や日本が掲げる温室効果ガス削減目標を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを通じて、産業構造や経済社会の発展、そして環境と経済の好循環の創出を目指しています。その実現に向け、サプライチェーン全体およびステークホルダーの皆さまと連携し、気候変動によるリスクの最小化に取り組んでいます。また、2020年度より国内外のグループ各社においてCO2排出量の算定を開始し、2030年までにScope1（燃料等による直接排出）およびScope2（電力等による間接排出）による温室効果ガスの実質排出ゼロを目指しています。

TCFD提言に基づく指標と目標

気候関連リスク･機会を管理するための指標と目標を以下の通り定めております。

1. 事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率
   （目標）⇒ 2023年度 国内全拠点 100%達成
2. Scope1・2の温室効果ガス排出量
   （目標）⇒ 2030年度 実質ゼロ達成を目指す

グループ全体CO2排出量

環境投資について

当社はカーボンニュートラルの達成を目指し、太陽光発電設備を順次導入しています。